こんな課題を
抱えていませんか?
監理団体・登録支援機関が直面する法的リスクは、年々複雑化しています。
監督官庁の実地検査が怖い
準備不足による指摘事項の増加、許可取消リスクへの不安
制度改正に追いつけていない
技能実習から育成就労への移行対応、法令理解の遅れ
外国人労働者とのトラブル初動が不安
言語の壁、文化的誤解、法的知識不足による対応遅延
内部告発やSNS炎上リスク
一度の失態が組織の信用を崩壊させる危険性
送出機関とのトラブル管理が曖昧
契約解釈の齟齬、責任範囲の不明確さ
職員対応が属人的
担当者退職時のリスク、組織的対応力の欠如
「問題が起きてから弁護士に依頼する」体制の致命的リスク
初動対応の遅れによる被害拡大
許可取消・事業停止命令に発展するリスク
事後対応コストの膨張
顧問契約の10倍以上の費用負担が発生
業界内での信用失墜
新規受入停止、既存取引先の離反
予防から紛争まで
一気通貫の両面実務型リーガル支援
単なる制度理解ではなく、トラブルの発生構造を理解しているからこそ、
予防策の精度が違う。有事の対応力が違う。
外国人労働者側 年間500件以上の相談実績
労働者が何に困り、どう行動するかを熟知。トラブルの発生構造を根本から理解しています。
年間100件超の在留申請実績
入管実務の最前線で培った、制度運用の実態把握と当局との協議経験。
監理団体立上げ〜運営実務10年以上
現場の実務フロー、組織運営の課題、職員の悩みまで体感的に理解。
監督官庁との協議経験
技能実習機構・入管・労基署との折衝実績。当局の視点と判断基準を把握。
弁護士として紛争対応まで可能
予防法務から訴訟・労働審判まで一気通貫。有事の際も組織を守り抜きます。
両面実務型だからこそ実現できる、
組織を守り抜く実践的リーガル支援。
他専門家との決定的な違い
両面実務型という独自のポジションが、
組織防衛の精度を圧倒的に高めます。
一般企業法務弁護士
外国人制度・入管実務・現場理解の深さ
技能実習・特定技能の制度設計から運用実態まで、現場を知り尽くした実務対応力
行政書士
紛争・訴訟対応まで可能
在留申請だけでなく、労働審判・民事訴訟・刑事弁護まで対応できる総合力
社会保険労務士
予防法務から有事対応までワンストップ
日常相談から緊急トラブル、訴訟対応まで、組織の信頼を守る全フェーズをカバー
労働者側の実態も、団体側の実務も、入管制度も、紛争対応も。
全てを理解した上での助言が、組織の意思決定を支えます。
選ばれる3つの理由
外国人労働法務に特化した、組織防衛型リーガル顧問
年間500件超の実務経験
入管法・労働法・民事紛争を横断対応。監理団体特有の複雑な法的問題に即座に対応できる実践知を蓄積。
監督官庁対応の完全サポート
実地検査の事前準備から当日立会、事後フォローまで。技能実習機構・入管・労基署への対応実績多数。
緊急時の即時対応体制
外国人労働者の失踪・労災・逮捕など緊急事態に24時間以内に初動対応。組織ダメージを最小化。
導入企業の声
実際に顧問契約を結んだ組織の変化
実地検査前の書類整備から当日立会まで、全て任せられた。指摘事項ゼロで終了し、職員の不安も解消された。
制度改正の解釈を即座に確認できる体制が、組織の意思決定スピードを劇的に向上させた。
外国人労働者とのトラブルが発生した際、初動から解決まで伴走してもらえた。結果的に大きな問題に発展せず、組織の信用も守られた。
月額費用以上の価値を実感。職員の法的リテラシーも向上し、組織全体の対応力が上がった。
代表プロフィール
制度と現場の双方を理解した、外国人関連法務の専門家
代表弁護士
経歴
大阪府松原市生まれ。大阪府立生野高等学校を経て、神戸大学法学部、同法科大学院を修了。大阪市内法律事務所での実務経験を積み、2018年に独立。
独立以降、外国人労働者側の相談対応を年間500件以上、在留申請を年間100件超対応する傍ら、監理団体の立上げから運営実務、監督官庁対応まで10年以上にわたり携わる。
専門性
労働者側と団体側、双方の実態を深く理解した「両面実務型」のリーガルサポートを提供。入管法・労働法・民事紛争を横断し、予防法務から有事対応まで一貫して支援する。
技能実習機構・入管・労基署との協議経験を活かし、監督官庁の視点を踏まえた実践的助言を行う。制度理解だけでなく、トラブルの発生構造を根本から把握しているため、組織防衛の精度が高い。
役職
- 株式会社THEMIS 代表取締役
- 株式会社prime agent 最高法務責任者
- ジントル株式会社 監査役
専門領域
「真に平等な社会の実現を目指し、外国人と日本企業の双方が持続可能な関係を築けるよう支援しています。制度と現場の双方を理解したリーガルパートナーとして、組織の信頼を守り続けることが私の使命です。」
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中峯総合法律事務所
顧問プラン
組織の規模とニーズに合わせた2つのプランをご用意
運営支援顧問
体制そのものを作る伴走型支援
- 週1回 1〜2時間の定例ミーティング
- 電話・メール・訪問対応(訪問月1回まで、大阪府下に限る)
- 制度設計支援
- 組織設計支援
- マニュアル整備
- リスク診断
- 実地検査立会・対応
- 送出機関交渉サポート
※社内研修は別途費用
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